さいたま市9月議会一般質問

過去日本で1番自殺者が多かったのはリーマンショックのとき。経済の悪化と自殺の相関関係が日本では強く、コロナ禍で、これから自殺者が増えることを危惧し、急いで対策が必要です。

市のこころの電話相談では相談がこの3か月、昨年の1.3倍に急増しました。自殺者の7割が男性です、しかも40-50代の働き盛りの男性。ここにターゲットを絞った対策が必要です。

また20-30代は電話離れをしており、SNSでの相談を開設の検討をお願いします。

回答:市では10月から困りごと相談をこの年代に開くことを予定しています。SNS相談については、他市の事例をみながら今後検討していきます。

コロナ禍で閉じた介護施設もあり、介護している方の仕事や生活を直撃しました。市民満足度90%を支える職員の働き方も検討していくべき。介護休暇制度は使いやすいのか、働きつづけるにはどうしたらよいのか。

回答:職員アンケートの結果を注視し、なるべく使いやすくわかりやすい制度を検討してきます。

コロナ禍での在宅ワークのみならず、BCP（業務継続計画）やこれからの働き方に必要だが市の導入はどのようになっているのか。

佐賀県では、すでに2008年から導入しており、このコロナ禍でも業務がストップすることなく進められている。東村山市では、パソコンがなく、自粛期間中自宅で何もできなかった反省から急いで導入を進めている。

またテレワーク導入には、管理職の意識改革が必要なので、鎌倉市では、管理職からテレワークを導入している。さいたま市はどんな考え方でスケジュールで進めていくのでしょうか。

回答：さいたま市としても、働き方の選択肢として、介護、育児、病気を抱えながらでも働き続けるための選択肢として、推進していく所存です。どんな形ですすめるのか？現在にテレワーク状況を見ながら、プロジェクトチームで進め方を決定していきます。

アフターコロナでは、オンライン講座もリアルな講座とともに重要ではと考えます。

公民館はこれからは「発信のキーステーション」となります。来館しなくても、障がいがあったり、子育て中でも、通勤途中でも、オンラインで人がつながれるようになります。

そのための発信ツールとしてWi-Fiは必要です。

また双方向講座をやっているのに有料アカウントは講師のものを借りている状態、市としての取得を要望します。

回答:Wi-Fiの必要性は感じています。まずは、拠点公民館（市内に10館）から順次整備していきます。双方向アプリのアカウント取得はニーズ調査をして決定します。