さいたま市12月議会保健福祉委員会

４点について質問しました。

（１）失語症支援
■意思疎通支援事業
失語症とは、脳卒中や事故が原因で、言葉に関わる脳の領域が損傷を受け「話す、聞く、読む、書く」ことが不自由になります。その結果生じるコミュニケーション障害から、活動・参加の制約を抱えています。全国に失語症のある人は３０万人とも５０万人ともいると言われています。

失語症の重症度にもよりますが、電話をかけることや、パソコンを操作すること、一人で公共交通機関を使って初めての場所に行くこと、病院を受診して体調を伝えて診察の結果を理解すること、金融機関や役所での手続きなど、日常生活においてさまざまな困難が生じます。また、コミュニケーションがうまく取れないことから、人との交流が少なく、孤独になりがちです。

2018年から障害者総合支援法の地域生活支援事業の中に「失語症者向け意思疎通支援事業」が位置付けられ、埼玉県でも４０時間のカリキュラムで令和元年より意思疎通支援者を養成しています。さいたま市でも、埼玉県、川口市とともに主催となって養成講習会を行っていますが、修了者の方々の活用や活躍の場、派遣事業など、東京の世田谷区などはイベント派遣のみならず、同行支援もおこなっていますが、さいたま市には全くありません。今後の活用について質問しましたが、県の動向をみて決めるとのこと。今後も関係づくりや新たな事業展開に向けて質問をしていきます。

（２）母子手帳（親子手帳）について
■発達障害児への記載について
母子健康手帳の見直し方針について、令和４年９月２０日に、母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書がだされました。

おおよそ１０年ごとに改正をおこなってきましたが、今年度４回にわたり見直し議論を行い、その報告がなされました。名称について併記できることの周知や母親の記録を共有していくこと、多様性に配慮して低出生体重児向けの取組などについて指摘がありました。また同時に子どもの成長発達の目安の記載項目にかかる配慮についても記されました。そこで発達障害を持つ子どもたちへの記載について、市では母子健康手帳の別冊冊子でどのように検討しているのか質問しました。これは実現に向けて検討していくそうです。

（３）母子訪問事業について
■母子訪問事業の現状について
核家族の多い埼玉県では孤独に子育てをしている、孤育て、が多いのが現状です。赤ちゃんと二人きりで誰かに相談したり、つながったりすることがむずかしいこの時期での外部からの訪問相談はとてもありがたいと感じます。さいたま市では母子訪問事業には、ハローエンゼル訪問事業と母子訪問事業があります。

ハローエンゼルのほうは、生後４か月の産後新生児訪問を受けていない方にボランティアの方が訪問し、子育てに対する不安や悩みなどをお聞きしています。

母子訪問事業は必要に応じて保健師が訪問し育児や発達、発育、保護者の健康の悩みなどに対応しています。その連携について質しました。

（４）年末一時宿泊場所の提供について
年末に宿泊施設がない、生活困窮の方などに市で宿泊施設を用意しています。昨年は足りなくて年末になってバタバタしましたので今年度の対応の仕方について質問しました。今年度は事前から周知・告知を早めにすることなど対応を事前に検討しているとのことでした。また、市営住宅を生活困窮の方々のために使用できないのか、これは以前から質問していますがなかなか進みません。引き続き要望してまいります。