さいたま市６月議会一般質問

一般質問は３日間行われますが、さいたま市議会では登壇順を事前のくじ引きで決めます。なんと今回私は１番のくじを引き当て、トップバッターとして登壇しました。

私たちの会派では一年に一度一般質問の順番が回ってきますので、私はこの任期中の最後の一般質問となります。緊張しましたが、力（リキ）入れて、でも笑顔で臨んできました。
さいたま市議会HPの動画からもご覧いただけます。

質問内容は以下の4点

１.①妊産婦さんや小さい子を持つ親子に特化した福祉避難所の創設について。
　さいたま市には災害時に妊産婦さんや親子の専門の避難所がありません。毎月臨月のママはさいたま市では約800人。そして小さい子どもたちも守られるべき要配慮者と考えます。授乳はどうしたらいいのか、泣いたりして迷惑をかけないかなどストレスを抱える方が多く、東日本大震災の時も、熊本地震の時も避難所から早々に姿を消したのはこのような方々でした。安全安心に避難所生活が送ることができるように、市内３カ所を特化した福祉避難所に提案しました。あいぱれっと（浦和区）、市立看護学院（緑区）、北部医療センター跡地（北区）。
②親子防災啓発について
　子育て中の方になかなか防災情報が届かないという声をうけて、全区の子育て支援センターでの防災講座の開催、母子手帳別冊に防災情報を入れ込んではどうかと要望しました。

２.育児介護休業法改正にともない、使いやすい制度への変更について。
　さいたま市では４月１日から翌年の３月３１日まで育休をとる正規職員には一対一で正規職員をあてる、という制度ができました。これは非常に評価されるものです。しかし、例えば５月１日から休んだ場合は、１か月しかかわらないのにこの制度にはあたらず、会計年度任用職員があてられます。正規職員とは仕事内容も範囲もまったく違います。制度の運用を柔軟にするよう提案しました。
　また、今回育児介護休業法が改正されたことで男性も取得がしやすくなります。短期の休みにもすぐに代わりの職員が配置できるよう、休みたいときに適切に休むことできる代替非常勤の職員をすぐに手配できるよう積極的にHPで募集を行うなど働きやすい職場を目指してほしいと要望しました。

３.超短時間雇用モデルについて。
　障がい者の雇用は、法定雇用率ばかりに目が行き、週20時間以上や30時間以上働けない障がい者には就労場が少ない状況です。社会参画ができる機会が少しでも増えるように、また働きたい方が働ける状況を創れるように、東京大学先端科学技術研究センターの近藤教授が作った「超短時間雇用モデル」というのがあります。法定雇用率にとらわれない障がい者の就労を近藤先生、民間、行政と官民学で取り組んでいる先進市の川崎市、神戸市をとりあげ、さいたま市でも導入を！と迫りました。
　このテーマはずっと取り上げたかったものですが、コロナで神戸に視察に行けず、やっとこの５月に行くことができ、神戸市の担当課や、民間の社会福祉法人さん、そして障害者を実際に雇われているレストランで取材・調査して参りました。

　超短時間労働はまず仕事の切り出しから行います。そしてその仕事に明日適任の障がい者を探し、見守る。つまりコーディネーターが重要な役割を果たしています。神戸市ではこのコーディネーターを社会福祉法人すいせいが丁寧に行っていました。
　喫茶ブラジルでは店主がなかなかできなかった店内の椅子磨きを週に1時間障害のある方にお願いし、それがとてもうまくいき、現在は別の方に小鉢の盛り付けを週2時間依頼。店主は障がい者のイメージや働き方についても考えが１８０度良い方に変わったそうです。
　実際に働いている障がい者の方からは、「人の役にたて、自分の居場所があるのがうれしい」「決まった作業を決まった時間にするので心の負荷が少ない」などの声があり、この超短時間雇用は、雇用主と働き手がWin-Winの関係になっていると感じます。
さいたま市でも、働きたいと思う障害のある方が、就労の機会も場も増え、社会参画できるよう、超短時間雇用の導入の検討を要望しました。

④男子トイレにサニタリーボックス設置を。
　これは昨年６月から取り組んでいる問題です。加須市に住む大谷貴子さんから、膀胱がんや前立腺がんなどで尿パッドが手放せない方のお話をお聞きしました。また、LGBTQのトランスジェンダーの方が、生理用品が捨てられずに困った事例もあり、人生１００年時代に誰もが安心して外に出られるようにと問題を提起しました。
当初私は、６月議会の保健福祉委員会でこれについて取り上げ設置を提案したところ、市は昨年夏に調査をすると約束。調査結果を１２月の同委員会で質問しました。
他の政令市では導入しているところはない、また市内では３３３公共施設のうち８施設に設置されている、市民からの要望を求める声はあがっていないという結果が報告されました。

　声はあがっていないのでなくあげられないのではないか、足元の区役所、市役所から設置をしてほしい旨を伝えましたが、男性トイレでは危険物が捨てられてしまう可能性がある、施設管理者が設置するので指示できないなど、市は一向に動きませんでした。
　そこで私は１月に実際に設置している８施設をまわり、設置した理由や危険物が捨てられているのかどうかなど調べに行きました。すると、流されて排水管が詰まったことがたびたびあったとか、置き去りにされて困って設置したとの回答がありました。危険物は水にぬらして捨てた煙草の吸殻が一件だけ過去にあったそうでした。
１月になって大谷さん（前述）からこの問題についての提起を新聞がとりあげたこと、しつこく２月の委員会で再度足元からの設置をと要望したこともあいまって、４月以降さいたま市内にも設置する箇所が広がってきました。
６月に一般質問では、この一年間の進捗状況、また今後の展開について質問しました。民間にもぜひ広げてもらいたいと思っています。

現在は、さいたま市にならって、三郷市や上尾市、福岡県古賀市、広島県廿日市市などいろいろな自治体が導入を始めた記事が新聞に掲載され非常にうれしく感じています。