さいたま市2月議会議案と代表質問の概要

2月議会
2月の定例会は予算審議もおこなうため、会期は2月2日～3月18日と45日間で開催されます。

主な議案として以下の内容があがってきています。

・ワクチン接種のための整備事業
・防災情報を知らせる防災アプリの構築
・市税納付にスマホ決済
・福祉丸ごと相談センターまずは4区に設置
・ゼロカーボンシティ実現のため、再生エネルギーの利活用と都市間の連携、食品ロスへの対応
・さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定
・武蔵浦和駅周辺地区に義務教育学校の整備に向けての基本計画策定
・小中水泳授業の民間委託化をモデル的に実施
・認可保育園の整備と保育士用の宿舎借り上げ
・民間の力を活用した都市公園へのPark-PFIの導入を別所沼公園で検討。審議会の設置、など。

また、2月8日、阪本議員・小川議員・傳田議員が代表質問に登壇しました。
「民主改革さいたま市議団」からの3名の主な質問と市からの回答については以下の通り。

Q:3期12年を振り返って自分を評価したらどうか
A:責任と共感、現場主義、公平・公正開かれた市政運営を徹底して行ってきた。自己採点は９０点。

Q:4期目への市長の決意は
A:市民の方と一緒にこのコロナ禍の苦境に打ち勝っていきたいこと、今後の運命の10年にさいたま市をよりシンカ（進化・深化）させていくこと、多くの方から引き続き激励をいただいたこと、から立候補の決意をした。

Ｑ：市庁舎移転については
Ａ：現在の市庁舎は４５年経っている。財政負担がかさむため、おおよそ60年をめどに建て替えを行う。新庁舎は民間のノウハウを最大限に活用していく。

Ｑ：ワクチン接種は
Ａ：集団接種と200を超える医療機関（2月4日現在）で個別接種ができるよう調整・検討している。

Ｑ：義務教育学校は
Ａ：小中一貫教育校を設置する。場所は武蔵浦和駅周辺の過大規模校など3つの隣接する学校でまず開設する（令和10年度）。全ての学校を移行することは考えていない。

Ｑ：国際芸術祭、今後の文化芸術都市創造について
Ａ：アートセンタープロジェクト（市民をまきこんでのアートの制作など）の継続と、中間組織である専門家をいれたアートカウンシルの設置に向けて検討する。

Ｑ：ゼロカーボンシティの実施に向けて
Ａ：環境・経済・社会を同時に回していくために再生エネルギーの導入も含め分野横断、全庁的な体制で推進していく。

Ｑ：紙おむつを障がい者にも補助を
Ａ：常時紙おむつを使用している障がい者に給付対象をなるよう給付要件を見直す。

Ｑ：若年がん患者の在宅療養支援制度の創設を
Ａ：経済的負担が大きい若年層の中で、２０才から40才の末期がん患者を対象に他市の1か月6万円を上回る8万円の9割を助成することとする。

Ｑ：多様な子どもが遊ぶことのできる公園を
Ａ：インクルーシブ公園についてニーズがあった公園整備を検討していく。

Ｑ：コロナ禍の弱い立場の女性の支援は
Ａ：ジェンダー平等の視点で施策立案をしていく。

Ｑ：就労施設で工賃が減少
Ａ：就労継続支援Ｂ型を対象に減少した工賃の8割を支援する。

Ｑ：子どもの権利条例制定について
Ａ：本市定められているキッズなＣｉｔｙ大会宣言の理念や子どもの権利確保について、他市の例を研究していく。

Ｑ：国際セクシュアリティガイダンスを利用して性教育をしては
Ａ：参考となる内容である。子どもの教育や教師の研修で生かし、外部講師なども招いており関係機関と協力していく。教職員の人権、ジェンダー平等意識を向上させていくことで、性教育は生き方教育という視点で進めていきたい。